デジタルで伝える、
文化財の物語

補助事業内容

趣旨・目的

訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、観光庁の施策と連携して、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説コンテンツの制作を支援するものです。

対象事業者

文化財所有者、文化財管理者、地方公共団体、法人格を有する団体（民間事業者を含む）またはこれらで構成される協議会等

協議会等が事業者となる場合、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たすことを条件とします。

• 定款に類する規約を有すること
• 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
• 自ら経理し、監査する会計組織を有すること
• 活動の本拠となる事務所等を有すること

対象事業

本事業の補助対象は、次のすべての内容を満たすものになります。

• 補助対象となる文化財が、以下のいずれかに該当すること
  1. ①国が指定・登録・選定した文化財（国指定等文化財）
  2. ②日本遺産の構成文化財
  3. ③上記のほか、観光庁「地域観光資源の多言語解説整備事業」により解説文を作成した文化財
     （③は①又は②を対象とする場合であって、その価値や魅力の理解を補完する場合に限る）
• 訪日外国人旅行者の地域での満足度の向上に資する多言語解説コンテンツであること
• デジタル技術等を利用した多言語解説コンテンツであること

※「国指定等文化財」は国指定文化財等データベースより確認できます

補助金の額

補助率

1/3（33％）を限度

補助金の額の上限（下記の特例に該当する場合）

98％又は3,000万円

※【特例】複数の文化財を一体のものとして多言語解説整備を行う場合であって、かつ、外国人旅行者の満足度の向上に高く寄与するものと認められる場合に限り、予算の範囲内で補助金の額を調整します。この場合の補助金の額は、対象経費の98％又は3,000万円のいずれか低い方が上限となります

※補助金の支払いは原則、補助事業完了後、実績報告書の内容を精査し補助金の額が確定した後になります

補助率の加算

以下の要件を満たす場合、補助率が加算されます。

• 補助対象となる国指定等文化財が３つ以上である場合＋10％
• 文化財の所有者又は管理者が補助事業者となる場合（協議会等の場合は構成団体に文化財所有者等が参加）＋10％
• 「国宝重要文化財等保存・活用事業」の修理事業をした国宝又は重要文化財の建造物である場合（補助期間中又は終了年度から３年以内）＋10％
• 他の国際観光旅客税を充当する事業（本事業は除く）と連携して実施している場合
  特に観光庁「地域観光資源の多言語解説整備事業」により多言語解説文を作成したものを媒体化する場合はさらに＋10％＋10％
• 文化観光推進法※の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業である場合＋5％
• 文化財保存活用地域計画又は歴史的風致維持向上計画を認定されている地方公共団体の域内で実施される事業である場合＋5％
• 登録観光地域づくり法人（登録DMO）が補助事業者の構成団体として参加している場合
  ただし、上記「文化観光推進法の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業である場合」（＋5％）を適用する場合は＋5％＋10％

※文化観光推進法＝文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律

※加算の適用条件の詳細は募集案内をご確認ください

補助事業期間

採択日から令和9年3月31日までの間